平成24年度 文部科学省 東日本大震災からの復興を担う専門人材育成支援事業
「被災地を中心とするEV車等の普及加速に対応した整備人材育成」

事業目的

本事業の目的は、東日本大震災の被災地において、ハイブリッド自動車、電気自動車等の次世代自動車に対応した1級自動車整備士の養成プログラムを開発し、被災地の復旧・復興を支援することにある。

東日本大震災発生と前後して、自動車業界では、ハイブリッド車や電気自動車等に関する研究開発が被災地で盛んに行われている。そのため、被災地を中心とした自動車関連産業が振興し、特に被災地周辺でハイブリッド車や電気自動車等の次世代自動車の普及に加速がかかると予想される。

また、日産自動車は、平成24年5月30日に、同社が販売するEV車「リーフ」のバッテリを家庭用電源として利用可能にするシステム”LEAF to Home”の提供を6月中旬から始めると発表した1。他社も同様のシステムの研究開発に取り組んでおり、今後、ハイブリッド車や電気自動車を家庭用電源として利用するシステムが普及していくと考えられる。そして、ハイブリッド車や電気自動車のバッテリを家庭用電源として利用できるようになると、災害時等の予備電源としても活用できるため、被災地を中心に、ハイブリッド車や電気自動車の需要はさらに高まっていくと予想される。また、こうしたハイブリッド車や電気自動車と再生可能エネルギーに関する研究開発も、近年では活発に行われている。

一方、自動車整備士の養成に目を向けると、1級自動車整備士養成校において、次世代自動車の整備技術も指導されてはいるものの、エンジンやシャシ等、一部に留まり、次々と新しい技術が実用化されていることを考えれば、次世代自動車の進歩に対応できない虞がある。

そこで、本事業では、現行の1級自動車整備士の養成カリキュラムを精査し、改めて体系化し、次世代自動車に最適化された教育プログラムを開発して普及を図った

学校法人九州総合学院 九州工科自動車専門学校
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