平成25年度 文部科学省 成長分野等における中核的専門人材養成の戦略的推進事業
「農業を中心とした新しいビジネスを創出・牽引する人材の育成」

事業概要

宮崎県では、平成25年4月に「フードビジネス推進課」を新設し、全庁を挙げて県内の食品関連産業の振興に取り組むことになった。これは、宮崎県には、素材となる農作物の全国シェアは高いが、食料品製造業出荷額では全国の真ん中程度に落ちるという事情がある。県は、県内の食品関連産業生産額を2009年度の1兆2,586億円から、2020年度には1兆5,000億円程度まで引き上げることを数値目標に掲げている。

また、宮崎県では、冬期温暖多照の気象条件や、中山間地での昼夜温差を活かした生産振興等により花きの産地が拡大し、特にスイートピー、キク、洋ラン、花壇用苗物等は全国有数の産地となっている。今後は、中山間地の花き振興や、環境に配慮した花き生産の取組みを推進し、持続可能な花き生産体制を構築していくとともに、県内外での各種PR事業を実施し、県産花きの需要拡大を図っていくと、県農政水産部は発表している。

さらに、平成24年12月に誕生した安倍内閣では、「攻めの農業政策」として、予算総額2兆2,976円と農業関連の予算が13年振りに増額された。農業基盤整備関連に加え、競争力強化、農家の経営安定対策の3分野に重点的に配分された。また、新規就農総合支援事業に175億円を確保した。この事業の一環として青年就農給付金制度を設け、45歳未満の新規就農者を支援する事業が始まっている。平成25年4月23日に開催された第7回産業競争力会議でも、資料『「攻めの農林水産業」具体化の方向』が農林水産省から提示され、「食文化・食産業のグローバル展開」や「担い手への農地集積/耕作放棄地の発生防止・解消の抜本的な強化」等の9つの課題が挙げられ、「攻めの農林水産業」の実現を目指すことが示されている。

また、TPPの交渉にも参加することが決定しており、それを背景とした強い農業・食産業をつくる動きも今後ますます盛んになってくることが予想される。

こうした状況を踏まえて、農業を中心とした新しいビジネスを創出し、牽引していく中核人材の育成が必要となってくる。特に宮崎県では、食品関連産業や花き関連産業に県が取り組んでいくことになっており、その意味からもこれらの分野での人材育成が重要となってくるのである。

本事業では、農業を取り巻くこうした状況を踏まえ、農業を中心とした新しいビジネスを創出・牽引していく人材を育成する教育プログラムを開発して試行的に実施した。こうして開発した教育プログラムを普及させ、宮崎県を中心に、農業関連産業・食関連産業の振興に貢献することを目指した。

学校法人宮崎総合院 宮崎情報ビジネス専門学校
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