農業の高齢化、及び、後継者不足は、深刻な問題となっている。実際、農林水産省の平成25年農業構造動態調査(*1)によると、平成25年2月1日現在における販売農家(*3)の農業就業人口(*2)は、239万100人で、前年に比べ12万3,500人（4.9%）減少している。65歳以上の高齢者は147万8,000人であり、全体の61.8%（前年比1.5ポイント上昇）を占める。一方、39歳以下は17万4,400人（7.3%）となっている。平均年齢は66.2歳であり、現在の農業を支える高齢者層の農業従事者が引退してしまうと、その技術を引き継ぐべき若年層の農業従事者が不足し、将来の我が国の農業が支えられなくなってしまう。海外からの輸入農作物は国際情勢の影響を受けやすいため、国産の農作物が安定して供給されるような産業構造が必要である。

本事業は、農業のこうした状況を踏まえ、平成24年度から引き続き農業を志向する若者を育成し、農業の振興に貢献することを目的とした。

*1：URL：http://www.maff.go.jp/j/tokei/kouhyou/noukou/

*2：耕地面積が30a以上または年間の農産物販売金額が50万円以上の農家

*3：15歳以上の農家世帯員のうち、調査期日前1年間に農業のみに従事した者、または農業と兼業の双方に従事したが、農業の従事日数の方が多い者の人数